採用調査

国内大手企業も海外的な就業体制へと変化、また外国企業の国内参入も増加してきており、終身雇用制度が崩壊しつつある現代、中途採用における採用調査が再注目を浴びております。

4,50年前の一昔の採用調査というと雇用調査、人事調査とも言われ終身雇用体制の中で主に新卒者に対して調査が行われていました。 当時の背景としては労働組合との確執、学生運動の影響などもあり、思想的背景を主に調査したり、また同和問題など全体的に差別的な要素の多い調査をしていたと言われていました。

その為に社会的にも差別を助長するこのような調査に批判が集まり、各企業も雇用調査、人事調査を回避したことで減少していったのです。

しかし、ここ10年くらい前より再び採用調査に注目が集まり、採用調査を依頼する企業が増加してきたのです。 ただ高校、大学などの新卒者を対象とした採用調査は殆どないと言っても良いほど少なく、主に中途採用時における採用調査が主体となっています。

この中途採用時おける採用調査では以前のような差別を助長する様な思想調査や同和調査は一切ありません。 このような差別調査は探偵業法でも現在、禁止されておりますし正式な探偵業者ではまず受けるところはないはずです。

では現在、再注目されているという中途採用時における採用調査はどういったものでしょうか?
これには個人情報保護法という法律が関係してきています。

この法律により学校関係や企業も卒業者や在職者、退職者に関する情報の提供はしなくなりました。 学校関係では卒業確認も出来ず、卒業名簿や同窓会名簿などの製作出版も中止しています。 企業でもそれこそ在籍確認すら取れない程です。

この点については個人情報保護法が間違った方向に社会全般で解釈されていると思っているのは探偵業に携わる者だけでしょうか?

こんな状況で増加しているのが中途採用希望者の詐称の多さです。
個人情報の保護の観点から調査が難しいと知っているのか、それこそ学歴、職歴などを詐称してくる応募者が増加しており、採用調査が見直されているのです。

多分、良く見られたいが為に軽い気持ちで詐称している人が多く、学歴については中退であっても卒業と記述したり、海外の留学期間を適当に誤魔化したり、また学内でのクラブ部活動でも詐称しているケースもあったりとさまざまです。

職歴においても転職数を誤魔化し実際には過去4社の転職があったのに2社と記述したりと採用に不利になると思い込むのか詐称してくるケースが増加しているのです。
また転職理由においても実際は懲戒処分を受け、退職したものの自己都合の退職と申告したりとこれもまた様々なケースが認められています。

更にアルバイトや派遣での勤務であっても正社員であったと偽ったりするケースも増加しています。
実際にある県議会議員やコメンテーターとして活動していた男性タレントも詐称事実が発覚するまで詐称経歴で活動、社会を騙していた事で辞職したり、活動停止、ニュースとして世間を騒がした記憶も残っているかと思います。

以前には悪意のある詐称をしてきた人物も確認されています。 それは既に倒産した大手企業や団体に勤務していたという詐称です。 既に倒産したとはいえ社会的認知が高く、入社すればある程度のエリートと勘違いされる大手企業に入社していたとなるとある程度のスキルは望めます。

そういった事を利用して勤務経験を詐称をしたのです。 通常、調査しても倒産した企業ではまったく情報は得られません。 その点を見越しての悪意のある詐称です。

このように詐称してくる応募者を面談や提出した履歴書、職務経歴書で詐称の有無を見極めるのはかなり困難でその為に採用調査が再認識されてきているのです。 当探偵事務所では倒産した企業でも別角度から情報を入手し調査可能ですので詐称の実態を暴き出せる技術を持っておりますのでご安心下さい。

また採用者による会社の機密情報、顧客情報の流出、金品の搾取などの犯罪行為が世間を騒がし、社会問題にもなっていますが会社の信用問題にも発展する大問題で危機管理の一貫として採用する以前に応募者の「人となり」も調査する傾向にあります。

当探偵事務所では履歴書などの提出資料の詐称確認ばかりではなく、この「人となり」を調査する身辺調査にも注力して採用調査を実施しております。

現住所の生活環境から近隣から見受けられる人物像などを総括していきます。

たとえば面接では良好の印象の人柄が伺われ、履歴書などにも詐称がなかったとしてもゴミ屋敷みたいな家に居住していたり、近隣に対して騒音問題やクレーマー的で浮いていたり、一般常識とかけ離れた言動が見受けられる人物でしたらどうでしょう。
また非行性や粗暴性のある友人が多かったり、異性関係が派手な人物であったらどうでしょう。

応募者は面接では殆ど「ネコを被って」来社してきています。 面接される経験豊富な人事担当者の多くは見極められる事なのかもしれませんがやはり限界はあります。

特に個人債務である借金についてはどうでしょう。 もし多額の借金があったとしても誰もあると正直に答えない事柄です。 しかも不祥事を起こす社員の殆どが借金返済にまつわる問題で前述した機密情報や顧客情報を売却する行為をしています。

この漏洩事件ではニュースとして取り上げられた企業も少なくありません。 取り上げられない事件もそれ以上にあるのです。

このような事件が起こってしまったとしたら採用云々の問題ではなく、会社存亡の危機とも言える大事件となってしまいます。

その為に借金調査を含む採用調査を希望する企業も増えてきているのです。
企業ばかりではありません。
店舗、商店なども同様です。

金銭を扱う経理、店舗責任者など横領しようと考えたなら、いとも簡単に横領や搾取できる部署や役職があります。 そういった人材を募集、採用する際は借金調査などを含めた採用調査をお考えになっても良いかもしれません。

当探偵事務所の採用調査では借金調査などをオプションとして様々な調査を追加することも可能です。
御社の中途応募者に対し事前に採用調査をしっかりと実施することは結果的に御社をお守りすることにもなるのです。

経営者様並びに人事担当者様のご都合に合わせ、当探偵事務所担当者をご都合の良い場所、指定されたお時間に無料で派遣致しますのでお気軽にご一報頂き、ご相談頂ければと思っております。