浮気調査やスクープ目当てに尾行するのは犯罪になる？

逃れられない有名人の浮気の代償

浮気は芸の肥やしとか、不倫は文化などと気軽に言い逃れができた時代は終わり、今の時代は婚姻関係にある男女を巡る恋愛問題には世間の厳しい目が向けられます。

芸能人や政治家、財界人などの有名人なら、週刊誌などのスクープや浮気相手の告白や訴えを通じて、知られることになれば、「そんなことは知らない。」「ただの友達です。」といった言い逃れはもはや通用しません。

謝罪会見を開いて納まればよいですが、多くの芸能人が活動休止や謹慎に追い込まれ、政治家にいたっては議員辞職に追い込まれるケースもあるほどです。

男性さえ涙ながらにテレビ画面を通じて奥さんに謝って初めて、どうにか世間の許しが得られればよいほうです。

さらに独身の有名人でも相手が既婚者だと気付いて交際すれば、世間の批判の的となり、活動休止などの処分に追い込まれます。

一般人だったら犯罪になる？

芸能人や有名人の場合、パパラッチに狙われるのは致し方ないこと、有名になった証拠と、いちいち警察を呼んだり、訴えたりすることはほとんどありません。

ですが、尾行されているのが一般人だったらどうなのでしょうか。

いかに浮気などの悪いことをしていても、知らない人に跡を付け回された場合や隠し撮りなどをされてプライバシーを侵害されるいわれはありません。

そもそも、夫婦としての契約に違反している場合や浮気は倫理上や道義上悪いことであったとしても犯罪ではないので、それを付け回されることに正当性があるのか疑問です。

もっとも、探偵は警察を通じて公安委員会に届け出をしており、クライアントからの依頼目的に即した範囲であれば、基本的に犯罪にはなりません。

クライアントの目的そのものが犯罪に該当する場合や道義上問題がある場合、尾行の域を超えて、許可なく住居の敷地などに侵入するなどすれば不法侵入罪として犯罪になってしまうおそれもあります。

素行調査の尾行は犯罪になる？

浮気の場合、浮気をしている人にも後ろめたいところがあるので、尾行されたのがわかっても、犯罪ではないかと追及したり、訴えたりすることはあまりないかもしれません。

一方、婚約者の親が娘にふさわしい相手かと婚約相手の素行調査をすることや企業が社員やこれから採用しようとする人が問題のない人物かを尾行させるのは犯罪にはならないのでしょうか。

確かにプライバシー侵害の問題となる場合や企業の場合には今の時代はやりすぎと社会的に責められるかもしれません。

ですが、住居不法侵入罪や迷惑行為条例などに該当しない限りは、犯罪や条例違反などとして訴える術がありません。

尾行はあくまでクライアントの依頼に基づき、探偵業法に沿って行われているものです。

相手に嫌がらせを意図しているわけではなく、ストーカー規制法の範疇に収まらない場合、非ストーカー型の嫌がらせや付きまといは法的に取り締まる難題が生じます。目的や態様が明確に定義されない限り、その行為を取り締まることは難しく、法的な抜け穴が浮かび上がります。

1. ストーカー規制法の限界

嫌がらせや付きまとい行為に対処するためには、通常はストーカー規制法が適用されますが、その法的な定義は限定的です。規制法は特定の目的や態様が満たされない限り、適用されないため、非ストーカー型の嫌がらせ行為は法的に取り締まりが難しい状況に直面します。

2. 法的な抜け穴の存在

嫌がらせや付きまといが法的に取り締まり難い状況に陥る理由の一つは、法的な抜け穴が存在することです。特定の法令が行為を明確に禁止していない場合、当局は容疑者に対して法的手段を講じることが難しくなります。これにより、嫌がらせを受ける被害者は保護を求める際に法的な複雑さに直面することとなります。

3. 限定的な法的対策

非ストーカー型の嫌がらせに対処するためには、現行法が限定的な対策しか提供していない現状があります。法的な規制が不十分であるため、被害者や当局は対応に苦慮することがあります。新たな法的手段の整備や改善が必要とされています。

4. 社会的な意識とサポートの重要性

法的な取り締まりが難しい状況であっても、非ストーカー型の嫌がらせに対する社会的な意識とサポートの重要性は言うまでもありません。被害者が安心して相談できるサポート体制や、行政が適切な対応を講じるための法改正が求められています。

まとめ

非ストーカー型の嫌がらせや付きまといは法的な取り締まりが難しい場合が多く、法的な抜け穴が存在することが現実です。この課題に対処するには、法的手段の改善と同時に社会的な意識の向上とサポート体制の強化が欠かせません。被害者が安心して生活できる社会を築くために、法律や制度の見直しと共に、広範な社会的な協力が不可欠です。

そもそも尾行がばれない

言うまでもなく、浮気調査においてはプロの探偵が尾行を行うことで、対象者に気づかれることは稀です。しかしながら、この尾行活動は法的な問題や警察への通報といった重要な側面を持っています。

1. 尾行活動と法的な課題

尾行は探偵が特定の対象者を監視するための手法であり、慎重な計画と専門知識が必要です。法的な制約を超えず、プライバシーの侵害を避けるためには、プロの探偵が高度なスキルを発揮する必要があります。適切な手続きを踏まない場合、尾行は法的な問題を引き起こす可能性があります。

2. 対象者に気づかれた際のリスク

プロの探偵が尾行中に対象者に気づかれることは稀ですが、経験の浅い者や慎重さを欠いた者が行う場合は例外です。対象者に怪しまれれば、不審者として通報され、時にはストーカー行為として警察に通報されることもあります。

3. 警察への報告と探偵の業務説明

対象者に気づかれた場合、探偵は慎重な行動が求められます。不審者として通報を受けた際、探偵は警察に対して自身が探偵であることを説明し、業務として行っていることを証明する必要があります。これによって、事態を収拾し、クライアントの信頼性を守ることが期待されます。

4. 解放される一般的なケース

通報を受けた場合、探偵は事情を説明し、業務の合法性を示せば、通常は解放されることが一般的です。ただし、各ケースによっては厳重な警告や注意を受けることもあります。

まとめ

プロの探偵が尾行活動を行う際には、法的な問題や対象者に気づかれた際のリスクに慎重に対処する必要があります。法的手続きを遵守し、対象者に安心感を与えることが、プロの信頼性を高める鍵となります。探偵が尾行中に起こりうる法的な舞台裏を理解し、クライアントのプライバシーと信頼を守るためには、プロのスキルと経験が不可欠です。